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就労継続支援a型とはどんな所？
就労継続支援a型は、「一般企業への就職や障害者枠での就労もまだ難しい（体調やメンタルが安定しない）」
定期的に通勤するのは、まだ難しいと言う方が
雇用契約を結び訓練を受けながら就労する事が可能な就労系サービスの一つです。
厚生労働省の定める定義で説明するならば、
一般企業に雇用されることが困難であって、
雇用契約に基づく就労が可能である者に対して
雇用契約の締結等による就労の機会の提供および生産活動の機会の提供を行う施設であり
障がい者総合支援法で定められた国の就労支援サービスの一つで、事業所と利用者が雇用契約を結ぶため〔雇用型〕とも呼ばれているサービスになります。
就労継続支援a型の対象となる【一般企業に雇用されるのが難しいってどんな状態！？】
そもそも「一般企業に雇用されることが困難」とはどのような状況なのか？という話ですが
一般的には、障がい者枠での就労であっても、週に5日間程の、就労や5時間程の勤務が求められたりする中、
障害者雇用枠内であっても、「必要な配慮だけでは就労が難しい方」と言うパターンが最も多いケースかと思われます。
他にも、本人の希望によって
自信面や少しずつ一般を目指したい！お金がない！といった理由でまずは、継続支援a型やb型から少しずつ慣らしていきたい！と言うケースもあります。
また、一度就職しても何度も退職を繰り返してしまう人も今回の「雇用されるのが難しいとされる者」にあたり
例えば、体調を崩して休みがちになってしまったり人間関係が円滑に出来なかったり職場でのミスが多くなってしまったりしてしまうケースです。
就労継続支援A型では仕事を長く続ける事が出来るようにスキルを身に福祉の事業所で安心して働く事が出来ます。
雇用契約とは労働法の適用を受けると言う事になりますので週20時間以上の労働者は雇用保険の加入が必要となります！
「賃金」「場所」「時間」「業務内容」などを労働条件の関する重要事項の取り決めをして雇用側と利用者の双方が署名をして締結します。
就労の機会や生産活動の機会とはその事業所が経営をしている職種に応じて働く事です。
例えば一般的に多い仕事内容で言うと
- 内職ならタオル折や部品の組立作業、シール貼りなど
- 事務ならパソコンの打ち込みやデータ入力、チラシ作り、書類整理
- 他にも清掃や配達、接客、など様々
このように、その事業所によって該当する仕事は複数から一つ内容の難易度も様々です。
一番多いのは清掃が一番多く次いで軽作業の順となっています。
このように仕事内容が違ってきますのでWebサイトやハローワークなどで事前に調べて確認しておくことが必要です。
事業所で長く安定して働く事も可能ですが基本的に一般就労を目指すための事業所になります。
どちらにせよ専門の支援員がサポートしてくださいますのでしっかりと自分の希望を伝えて将来の計画をたててもらいましょう
就労継続支援a型ってどんな人が利用できるの？
18歳から65歳までの障がい又は難病をお持ちの方が利用対象となります。障がい者の方とは精神障がい者・発達障がい者・身体障がい者・知的障がい者を対象としています。通常の企業で雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が困難な方と言う事になります
現在働いておらず決められた通所（＊1）が出来る方が対象です
決められた通所とは！？(＊1)
個々のニーズや能力にあわせた計画を支援員と共に作成しますのでそれに沿って進めていく事が重視されます。
支援を受けながらでも最低賃金以上の賃金が発生しますので毎日数時間でも通所をして働く力が無いといけません。
最初は少しずつでも構いませんが週3回とか週4回等決められた日数等は最低でも通所する事が必要です。
就労継続支援A型が向いている人
将来の希望として一般就労を考えて通所しながら働く為の知識やスキル（コミュニケーション、協調性、時間管理、ビジネスマナーなど）を身につけたいと言う方になります。
事業所では専門の支援員が在籍していますので支援員と共に今後の計画をたて就労までの道筋をつくっていきます。
実際に働き方や業務内容・職種は様々です。
- カフェ
- 内職
- 軽作業
- 事務、PC操作、データ入力
- 会計業務の補助
- webデザイン、プログラミング
- 配送清掃等
このように、その人や会社のスタイルに合わせて様々な内容がございます。
委託業務などが主になりますし、障害者枠や一般枠に比べると賃金に制限はつきやすいですが、
どうしても特性や症状から障がい枠の配慮の許容範囲では就労が難しい方にとっては働く機会を得て訓練にも取り組めるとてもよい環境だと言えます。
まずは自分がどのような職種のところで働きたいのかを明確にして事業所を選びます。
短時間勤務などが多くなりがちな観点を除けば、大抵の事業所では一般就労で行うお仕事とほとんど変わりません。
また、利用期間の定めはありませんので安定して働き続ける事も可能ですがスキルを上げるために、実際に働きながらビジネスマナーやパソコン操作などの上達を目指します。
事業所の中にはパソコンに特化されているものや接客を中心にされているものなどがありますのでゴールにむけてスキルを習得する事が出来ます。
支援を通じて障害を持つ方が社会で自立して働く事を希望されている方が対象となります。
就労継続支援Ａ型とＢ型の違いとは？
結論から言うと
A型事業所とB型事業所の大きな違いは雇用契約があるか・無いかです。
| A型事業所 | B型事業所 | 補足 | |
| 雇用契約 | あり | なし | どちらも支援を受けながら利用します |
| 利用期間 | なし | なし | 将来的に一般企業への就労を目指します |
| 契約に基づく就労 | あり | なし | 就労経験を積んでスキルアップを目指します |
| 支払 | 最低賃金以上 | 工賃（報酬ではない） | A型平均月8万円前後、B型平均月２万円前後 |
| 年齢制限 | 18歳から65歳 | なし | 要件を満たせば65歳以上でも利用可能 |
上記の比較表のように、雇用契約を結び最低賃金以上の給与を支給され、条件付き就労を行うのが「就労継続支援a型事業所」となります。
傾向はあるものの、厳密に利用層が定められている事や
どちらか好きな方を選ぶとかではなく、大きな基準としてはご自身の進みたい道やどのように将来を考えているか？
また、その上で自分の体調や精神状態はどちらを利用する方が向いているか！？といった観点からこれらの事業所を選ぶケースが多いです。
また、「自分がどっちに向いているかわからない」と言う方は、
「市区町村の福祉課窓口」や「相談支援事業所」などで相談しながら決めるのが良い方法だと思います
相談支援事業所とは？どんなところ！？
障がいのある方やその家族から相談を受けて福祉サービスを受けるための手続きを行ったり、様々な福祉サービスの情報をお伝えしたり助言を行ったりする場所です。
資格を持った相談支援専門員が滞在していますので安心して今後の将来に向けて相談する事が出来ます。
上記の相談支援専門員であれば、必要に応じて自治体や事業所、病院などにも掛け合って下さいます。
就労継続支援A型と一般就労・障害者雇用などの違いは？
一言で言いますとサポートを受けながら働くのか、障がい者枠であってもなくても個人で働くのか？の違いです。
福祉で働くのか、企業で働くのかの違いが大きなところです。
最低賃金以上の賃金を頂く訳ですから働き方に変わりはありません
ただA型の場合は体調など考慮して下さる場合がありますのでまだ個人で働く事に自信が無い方はA型を考えられてもいいかもしれません。働き方も個別対応が可能です。
１日４時間程度から６時間くらいまで、週に３日から５日の勤務と言った具合に支援員と相談しながら働き方を決める事が出来ます。
ですが、一般就労となるとそうはいきません。
正社員なら特に１日８時間労働は勿論の事、残業などもあり責任も大きくなります。
サポートなどがないので自分で会社の為に貢献していく事を考えていかないといけません。
例えば、将来的に
- 自分はもっと稼ぎたい！
- 出世してバリバリ仕事がしたい！
- 会社の為に利益をもたらしたい！
- 達成感を得たい！
- キャリアアップしたい！
と前向きに行動できる方は一般就労の道を目指したいところですが
A型事業に通所しながらスキルを身につけて将来的に一般就労を目指される方も多くいらっしゃいます。
就労継続支援a型と就労移行支援の違いは！？
大きく分けますと「就労継続支援A型事業所」は支援員のサポートを受けながら働く場所です。
就労移行支援は一般企業へ就職するためにスキルを身につけるところです
A型事業所は一般企業で働く事が不安だけれども体調等の様子をみながら短時間からでも労働が可能な働き方が出来ます。
雇用契約を結び、この契約には期限が定められていませんので長くサポートを受けながら働く事が出来ます。
毎月、最低賃金以上の賃金が貰えるので支援を受けながら生活の保障は安心できると思います。
A型事業所で働く体力や自信をつけて一般企業へ就職する事も可能です。
働く事が中心となりますので学習する事は出来ませんが仕事場でのコミュニケーションの取り方や仕事に対する姿勢等を学ぶ事が出来ます
就労移行支援には原則、賃金が発生しません。
ですが利用期間も２年間までですのでその間に資格習得などをめざし将来に向けて長く働く事が出来るようにスキルアップを目指します。
学習内容は様々にあり、まずはご自身で取得したい資格があるのであれば就労移行支援でそういった内容があるか調べて見るといいかと思います。
もし何からはじめればよいか分からなければ支援員と共に相談しながらすすめていく事も出来ます。
学習だけでなく、ビジネスマナーやメンタル講座なども取り入れている事業所も多くありますので多岐に渡り学習が出来ます。
社会生活において再度学習してみると今まで見えなかったものが見えたり学習の面では集中してトライする事が出来今後の自信にもつながります
就労継続支援A型で行う仕事内容は！？どんなものがある？
全てのお仕事内容に支援員のサポートがあり一人一人にあった働き方を提案して下さいます。
適性や希望を聞きながら仕事内容のボリューム等調整していますのでいきなり膨大な量や難しいもの、責任を負うものなどは基本的にはありません！
ただ働くと言う認識は一般企業の仕事内容とあまり大きく変わりはありません。
例えば、仕事内容として一般的なのは
- パソコンによる入力作業
- 書類整理や伝票整理
- ホテルや病院、ビルの清掃
- 在庫管理、発注、検品
- 配達、宅配の補助
- カフェやレストランなどの接客・販売
- デザイン・広告
- パンやお菓子作り
- 小物作成
このように、事業所の特色ごとに様々であり、一部に特化した事業所もあれば、広く事業内容を構えているところもあります。
就労継続支援事業A型の利用料金について【あくまで就労支援施設であり利用料は発生します】
就労継続支援a型事業所は法律に基づく福祉サービスの為、利用にあたり利用者自己負担が定められています。
実際に、その上限は前年度の収入によって異なりますので以下の表をご覧ください。
|
区分 |
世帯の収入状況 |
負担上限月額 |
|
生活保護 |
生活保護受給世帯 |
０円 |
|
低所得 |
市区町村民税 非課税世帯＊１ |
０円 |
|
一般１ |
市区町村民税 課税世帯＊２ |
9,300円 |
|
一般２ |
上記以外 |
37,200円 |
＊１・・３人世帯で障がい基礎年金１級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯
＊２・・収入が概ね600万円以下の世帯が該当します
その他の費用について
A型事業所は雇用契約を結んで賃金が発生する場所なので利用補助がある所は少なくなります。
事業所によってかなりの違いがありますのでご自身が行ってみたい事業所をいくつか比較してみると良いでしょう。
中には、交通費支給もありますが
「全額支給」や「上限儲けている」ところが多いです。
また市営バスや電車など障がい者手帳をお持ちの場合割引などがある場合があります。
昼食代・・お弁当を持参するか、または補助がある事業所もあります
就労継続支援事業A型の利用期間について
雇用契約を結ぶ事になりますが特に期間の定めはありません。
ただ利用する事業所と利用者との間で結ばれる雇用期間に有期となった場合は期間が限られるケースもあります。
職種によっては季節的な者やイベント的なものになった場合は有期契約になってしまうでしょう。
その後一般企業に働かなければならないと言う拘束もありません。
支援員の元で長く働く事がご自身にとって働きやすいのであればA型事業所で力を発揮するのもよいでしょう。
逆に一般社会で働ける自信とスキルが身についたなと思われたら一般就労への移行も可能です。
自分のペースで働く事に心身を慣らしながら就職活動を行う事が出来ます
就労継続支援A型の利用方法
就労継続支援A型事業所で検索をしてネットで探されても多くの事業所が見つかります。そのほかには代表的なものとしてハローワークがあります。直接いかれて求人情報を見つける事も出来ます。
求人情報には勤務地、仕事内容、時間、給与などが記載されていますのでご自身にあっているかなどハローワークの担当職員にお尋ねしてみるのも良いでしょう
直接勤務先に問い合わせをして下さったりもします
応募が決まりましたら面接となります
そして利用しようと思われた事業所が見つかりましたらお住いの市区町村で受給者証の申請が必要になります。
少し面倒な手続きになりますがこの受給者証を発行して頂かないと全国どこの事業所も通所する事は出来ません。この受給者証申請は就労継続支援B型も就労移行支援も同じです
直ぐに通所をしたいところですが行政の指示に従わないといけません
窓口にいかれたら利用したいことをお伝えしましょう
障がい者手帳が無くても医師の診断があれば問題はありません。
印鑑やマイナンバーカードも持参して行きましう。
申請してもすぐその場では発行していただけません。市区町村にもよりますが１か月前後お時間を要する場合もあります
その間生活状況の調査や障がいの程度などの聞き取りがある自治体もあります
受給者証は自宅に郵送で届きますので、それをA型事業所に持参します
就労継続支援A型平均給与や手取り
働き方にもよると思いますが全国平均約８万円位です
都道府県によって最低賃金の違いはありますが例えば大阪府なら（2024年現在）
最低賃金1064円×１日5時間×月16日＝85,000円程になります
雇用契約を結びにあたり週20時間以上の勤務になれば雇用保険に加入しますので支給額から0.6%
（85,000円の場合510円程）雇用保険料として控除されます
平均給与は85,000円位で手取りは510円を差し引いた84,449円になります。
上記の場合は短時間労働になりますので週40時間くらいの労働になると他に健康保険料なども控除されます
生活費としてお給料も勿論大事ですがまずは規則正しく通所出来る事を目標にしましょう
最初は慣れなくてしんどいかもしれませんが、お仕事内容や職場にも慣れてくると時間や日数を増やしていくと自然とお給料は増えてきます。
支援員がついていますので段階を得て働く事をお勧め致します
就労移行支援A型の給与では生活できない？
平均給与が大よそ月８万円位となっています。
一般就労に比べると確かに同等ではなく生活に不安を覚える事でしょう。
その為多くの人は、障がい年金や生活保護を活用されています。
また、ご家族の援助を受けられている方も多くいらっしゃいますし、障がいの状態や生活状況によっては
障がい者年金も生活保護も受けれない場合はご家族の援助に頼るのが一番いい方法と言えるでしょう
それは今後ずっと続くのではなくご家族と話し合いながら期限を決めたり家の事を手伝うなど約束事をきめて理解して頂くのも良いのではないでしょうか！？
将来的に一般企業で働けるようにA型事業所でスキルや体力、生活のリズムをつけて徐々に進めていく事も可能なので一般企業で働くと言う目標にもなり早くのスキルが身につくと思います。
もし一人暮らしをしなければならない場合にも方法はあります
賃貸などの物件を借りるだけでお給料の半分くらいは飛んでしまいます。
逆に、金銭面ではなく特性上どうしても散財してしまったり
依存性が高く、生活を一人で行うのが難しい方であれば、
障害のある方向けの共同生活援助と言われる【グループホーム】と言う制度があります。
グループホームでは、障がいのある方が必要な支援やサポートを受けながら共同生活を行う事が出来る住まいの事です。
アパート、マンション、一戸建て、公営住宅等形態は色々あります。
共同生活であるグループホームでは自立や生活不安の軽減等メリットはたくさんあります
専門のスタッフも日中夜と滞在しておりますので日常生活を送るにあたり心配事など相談する事も出来て力強い味方と言えるでしょう
贅沢は出来ないかもしれませんがA型事業所で毎日休まず働く事を心がけていくと当然にお給料も安定して生活も可能だと思います
就労移行支援Ａ型に勤めながら障がい年金は貰える？
障がい年金をもらっている状態のままA型事業所で働いても障がい年金は停止になりません
勿論所得による支給制限はありますのでご紹介いたします。
| 前年の所得額が4,721,000円を超える場合 | 年金の全額が支給停止 |
|---|---|
| 3,704,000円を超える場合 | 2分の１の年金が支給停止 |
上記の通り、月額に直すと約39万円です。A型事業所で働く場合、ここまで高額なお給料にはならないので支給停止となる事は無いと思います。
障がい年金は障がいの状態が障がい等級に該当しないと判断された場合に支給停止となります
継続支援Ａ型事業所でクビになる事はある？
A型事業所を利用すると言う事は雇用契約を結ぶと言う事になります。
雇用契約を結んでいる以上解雇と言う事はあります
会社側としても解雇は避けたいところですが、実際に解雇はどんな時にされるのでしょうか
まずA型事業所の経営悪化で潰れてしまう。これは致し方ありません
利用者側の理由として、規約違反が多いものと見られます
A型事業所は一般企業と同じように労働者を採用しています。その労働に相応しくない状況になると解雇をお伝えしなければなりません
例えば
- 他の利用者の迷惑になるような言動が著しく多い
- 勤務態度が安定せず、欠勤や遅刻、早退が多い
- 作業に集中しない
- 金銭トラブル 等があげられます
事業所の作業内容や規約によって若干の違いはありますが上記の内容を繰り返してしまうようでは解雇に繋がってしまうかもしれません
ただし障がいの特性などで事業所の規約に違反をおかしてしまった場合は支援員と共に話し合い、解決策を一緒に考えて下さったりもします
なのですぐに違反したからと言って解雇になるわけではありません！
そして解雇する場合段階をふまないといけません。明日からいきなり解雇となる事もありません
働らいている以上、生活費がなくなってしまっては大変な事になってしまいます
事業所は利用者を解雇する場合、30日前までに解雇予告をしなければなりません。万が一、解雇日が通知された日より30日未満の場合は解雇予告手当を請求する事が出来ます
また解雇する理由についても社会一般的な常識のあるものでないといけません
不当解雇としてすぐに各自治体の障がい福祉課へ相談しましょう
A型事業所の経営不振により解雇された場合は突然の事であり精神的なダメージが大きいものです。次に見つける時も不安要素があり中々進める事が難しくなります
そんな時はハローワークで相談しながら一緒に進めて頂く事をお勧めします。
就労継続支援Ａ型のメリットとデメリット
それでは、次に就労継続支援a型を利用するメリットについてご紹介していきます。
1.実務的な業務をこなしながら就労を実践・訓練をおこなえる
将来パソコンの打ち込み業務に就きたいと言う希望がある場合、A型事業所では様々な職種がある為
希望の職種でのシミュレーションのような形で職務につく事が出来ます!
将来販売の仕事に就きたいのであればパンなどの店頭販売があります
接客ならカフェ等もあります。
このように一旦A型事業所で経験を積んで自信をつけて一般就労に臨むことが出来ます
2.一般企業へ就職する事は難しいがすぐに収入を得る事が出来る
ハローワークを通じて採用されることが多いのですがA型事業所の場合、支援が必要とされる事業所なので面接なども一般企業ほど固くはありません。
何故なら今から一般企業へ働く為の事を身につけて学ぶからです。その中には面接対策なども含まれているかと思います。
お仕事の作業内容もそんなには難しくないので支援員の指導の下ゆっくりと進めていけるでしょう
月給には変わりありませんが採用されやすいのもメリットの１つと言えるでしょう
3.支援を受けながら心身の状態を考慮し、働き方の計画などを立てて段階を踏まえて利用出来ます
一般就労につくと１日８時間週５日勤務等いきなり長時間勤務はかなりの心労に響くと思われます。
業務量も多くなり、時には残業なんていう事もあるかもしれません
まずはご自身がどれくらい働く事が出来るのか支援員と共に体調面など話し合いながら段階を得て働く事が出来ます
4.雇用契約がありますが残業や休日出勤などが無いためしっかり心身を休める事も出来ます
働き方も様々にありますがA型事業所では雇用契約を結ぶので安心して働く事が出来ます
雇用契約では１日の働く時間や勤務日数等の約束事を交わします。無理な働き方などが無いように支援員がついていますので体調の悪い時などはしっかりとお伝えして時間の変更などをして頂く事が出来ます
5.最低賃金以上の収入が得られ安定した給与が見込まれます
１日の働く時間を決め週に何日くらい出勤できるのかなど支援員と共に最初に計画をつくります。
その働き方を守らないといけませんが（A型事業所では決められた働き方を守るのを訓練としてします）
そうする事によって毎月の安定した収入が得られます。
では、逆に就労継続支援a型を利用するデメリットには一体どんなものがあるのでしょうか？
1.一般企業へ就職する準備として収入は得れてもスキルを得る事が出来ない点です。
A型事業所は働く事をメインにしていますのでここでスキルを身につける事が出来るとすればコミュニケーションや社会性と言う事になります。
資格学習では無いので将来何か資格を習得して一般企業に就職しようと思われている方は他の就労移行支援の方が向いているかもしれません。
2.実際に業務に携わるので今の心身の状態と合わない時は負担になってしまう事があります
最低賃金以上のお金を頂く訳ですから体調が悪い時など自己都合で休む日が多くなってはいけません。
一般企業で働くことが困難であっても支援を受けながらなら働けると言うことでA型事業所をえらんだのであれば体調を整えて出勤しなければなりません。勿論支援員を通じて働き方への変更は可能です。
でもそれに甘えてばかりではスキルアップにつながりません
そんな時は支援員に相談をして今後の進路について話あう事をお勧め致します
3.短時間労働が多いので安定した収入であっても金額的には正社員程の収入は無い
体調が安定して働き続ける事が出来るまでは長時間労働は少し難しいかもしれません。
短時間労働でも今は致し方ないと承知の上でのA型事業所での選択になると思うのですがその分やはり社会保険などの福利厚生的な保証もありません
A型事業所でスキルを身につけて正社員にステップアップ出来るように心身共に体調を整えていきましょう。そうすれば賞与なども含め収入も増えてくると思います。
以上が、就労継続支援a型を利用することのメリットとデメリットになります。
両方を理解した上で、自分に合っている場合利用を検討してみましょう！
就労継続支援a型はどんな人が利用できる？・まとめ
では、最後に「就労継続支援a型はどんなところなのか？」まとめていきたいと思います。
まず、就労継続支援a型は、現在一般枠での就労や障害者雇用枠での就労が難しい人を対象に
雇用契約を結び最低賃金以上の配慮を受けながら、将来的に社会復帰を目的にした条件付き就労ができる就労支援施設の一つです。
福祉サービスのため、所得に応じて国からの利用料があり継続した就労が難しい方に向けて支援つきで訓練を行えます。
行う業務は、事業所により様々であり社会参加をおこなっていると言う実感を味わえることで精神面の安定化やご自身の課題と向き合うことができます。
以上が、就労継続支援a型と呼ばれる就労支援施設のまとめとなります。
この他にも
- 就労移行支援
- 就労継続支援b型
と言った就労系サービスはいくつかございますので気になる方は以下の記事をご覧くださいませ。
